実家相続相談センター

よくある質問

このサイトについて

相談は無料でできるのでしょうか?
オンラインにて30分無料でご相談いただけます。
相談後、本依頼をいただくまで費用の発生はございません。
相談したら、回答された士業の先生へ依頼をしないといけませんか?
いいえ、そのようなことはございません。
実際に相談して、ご納得いただいたうえで依頼をしてください。
相談はオンラインのみでしょうか?
はい、現時点でオンライン相談のみとなります。
ご相談内容を伺った際に、不備・不明箇所があった際は一度相続診断士よりお電話またはメールにてご連絡をさせていただきます。
自分は相続人でないのですが、妻の相続のことでも相談してもいいですか?
はい、大丈夫です。
ご相談をいただくことは可能ですが、本依頼時にはご本人様よりご依頼して頂く必要がございます。
その点はご理解をいただきますようお願いいたします。
家族や職場などには相談したことがばれてほしくないのですが…
ご安心ください。
周りの方たちに知られることなくご相談いただけます。

相続について

実家や自宅の相続は、いつごろからどのように考えるとよいでしょうか。
相続で最も問題やトラブルになるのは不動産です。次の所有者や住み続ける人の有無、売買するか所有し続けるか、賃貸にするかなど、さまざまな意思決定が必要となります。意思決定に時間がかかり、実家が空き家になると、管理責任などあらたな問題も生じてきます。

相続が発生したら実家などの不動産をどうするかは、できるだけ早く決めていた方がいいものです。相続により所有権が分散すると、トラブルのもとになります。また結論を先送りすると、意見が分かれ意思決定が難しくなることに繋がります。

意思決定の時期の理想は現在の所有者が存命のうちに、亡くなったらどうするかを家族全員で相談し、現時点での結論を出しておくことです。譲り渡す側は公的遺言を作成して争いの火種を摘んでおきましょう。一方の譲られる側は施設に入るタイミングで売却するなど、思い切った施策も時に必要です。不動産だけに限らず、その他の資産も含めての話し合いをすることが大切です。
実家を相続する場合の相続税を教えてください。
実家の相続時にかかる相続税は、3つのポイントがあります。
  1. 実家は相続資産全体のうちでどれくらいの割合の資産なのか
  2. 相続人や遺贈を受ける人のなかで、実家を相続する人は誰になるのか
  3. 相続後は相続人が住むのか、賃貸するのか、売却するのか
また相続が発生する前に生前贈与したり、売却して現金化する方法もあります。取ることのできる選択肢を増やすため、ほかの資産よりも早く専門家に相談することが肝要です。
相続した実家が空き家状態になっているのですが、相談できますか。
空き家は昨今、社会的にも注目されている問題です。所有者に対して管理義務が年々強くなっているほか、無計画に放置する空き家は行政により解体される法律も策定されています。空き家をいつまでに、どうしていくのかは、優先度を高めて取り組む必要があります。士業のほか、不動産のスペシャリストも交えて考えていきましょう。
共有の土地を売却できますか。
共有者全員の同意がない限り土地は売却できません。法律的に自分の持分のみを売却することは可能ですが、ほかの共有者がいる土地を購入する買主を自分で見つけるのは大変です。全員で売却するのを基本線としつつ、持分のみを売却する選択肢もある、と認識しておきましょう。
解決方法としては自分以外の共有分を買い取って単独所有にする方法がありますが、購入分の資金が必要です。相続の段階で代償分割や換価分割を活用することをお勧めします。
親の住んでいた家を相続しました。売却を検討していますが、最初にやるべきことは何ですか。
相続した不動産を売却する際は、相続登記を済ませておくことが前提です。また不動産の売買は仲介会社による紹介力によるところが大きいため、営業力が高く、相性の良い業者を早めに見つけておくことが売却を検討するポイントとなるでしょう。実家の売却が成立したあとの売却益の取り分に加え、また売買における税金周りについても、シミュレーションすることが大切です。相続の立場によって適用される特別な要件もいくつかあるため、早めに確認しておきましょう。